2007年3月10日土曜日

3月9日8時0分配信 産経新聞
 
【ハノイ=長谷川秀行】日朝国交正常化に関する作業部会は8日午前、ハノイの北朝鮮大使館関連施設で協議を行い、2日間の日程を終えた。日本は拉致問題解決に向けた進展を目指したが、北朝鮮は「解決済み」とする姿勢を崩さず、逆に日本による経済制裁解除などを要求。今後も作業部会を行う必要性では一致したが、事態打開の糸口は得られなかった。
 8日の協議では、拉致問題と過去の清算を含む国交正常化について、日本側の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮側の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が、それぞれ基本的立場を表明した。
 日本側は7日と同様、拉致問題の解決がなければ国交正常化はないという基本方針を示し、拉致被害者の早期帰還などを要求。これに対して北朝鮮側は、拉致問題を再調査する条件として、経済制裁解除のほか、日本の警察による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体への強制捜査の中止や過去の清算についての対応措置を開始するよう求めた。さらに、「過去の清算」を経済協力で一括解決するという日本側に対し、「経済協力だけでは十分でない」と主張した。
 原口大使は協議後の記者会見で「拉致問題を含む日朝関係の進展に向けた具体的な成果が得られなかったことは遺憾だ」と述べ、北朝鮮側の対応に強い不快感を表明した。

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予想されたことだけど、全く進展はなかったですね。いったい、いつまでこんな不毛な議論を繰り返すのでしょう。一方的に協議を拒否するなど、北朝鮮側の姿勢は全く誠意を欠いてます。
核と同様、日本からは「拉致」をカードとして、支援や譲歩を引き出す。いつもながらの“駆け引き瀬戸際外交”です。米国や韓国との協議が動き始める中、日本に譲歩する必要はないと思っているのでしょう。
日本としては、断固とした態度で、拉致問題の進展が六カ国協議を進める前提であるという原則を、他の関係国と再確認しておかなくてはならないでしょう。特に、影響力を持つ米国と中国の理解、後押しをどのくらい得られるか、それが問題です。

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