3月10日8時0分配信 産経新聞
　
ブリュッセルの本部で開催中の欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するエネルギー共通政策案を承認、２５日のローマ条約５０周年に向けての宣言文を採択して閉幕した。
　ＥＵ議長国ドイツのメルケル首相は「新しい局面への一歩を記すことができた」と、先駆的な会議の成果を強調した。
　しかし、化石燃料の代替エネルギーについては議論が分かれた。原発の利用が盛んなフランスが核エネルギーの明記を主張したが、水力や太陽熱など再生エネルギーの拡大を訴えているドイツなどが難色を示して最後まで対立。「核エネルギーに訴えるか否かは各国の決定に任せる」とする表現に落ち着いた。
　また、ポーランドやフィンランドなど化石燃料への依存度が高い国も、再生エネルギーの使用について一律の義務化には難色を示した。東欧なども含め２７カ国に拡大したＥＵにとって、内部の利害調整が決して容易でないこともうかがわせた。

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京都議定書に定めるＥＵの排出削減義務は８％だから、相当高い目標を自ら課したといえるよね。主要産業として自動車を抱えるドイツや、原子力利用を国策として進めてきたフランスなど、思惑はばらばらで、共通政策の集約は大変だったと思います。
ＣＯ2排出が増え続ける日本や議定書を離脱した米国も対策をせまられるでしょう。

日本の場合、第一次期間に九〇年水準から６％の削減が義務づけられていますが、現状は８％も増えてしまっている状況です。日本も実効性の高い政策を構築し、ＥＵを追い掛ける努力をしなきゃいけないですね。がんばりましょう！！