6月4日11時33分配信 毎日新聞
　
参院選をにらみ、与野党攻防の最大の焦点になっている社会保険庁改革関連法案は４日午後、参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議の場が参院に移った。２３日の会期末に向け、法案成立はほぼ確実となっているものの、民主党など野党は徹底審議を求めるなど対決姿勢を強めており、参院選の争点に浮上しつつある。野党は国会最終盤に内閣不信任案の提出を検討しており、審議の混乱も予想される。　社保庁改革関連法案は、２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組することなどが柱となる。　年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝前農相の自殺もあり、与党は当初予定した先月２９の衆院通過を断念。支給漏れ分の受け取り時効（５年）を撤廃する年金時効停止特措法案を、衆院厚生労働委員会で４時間の審議で可決させ、１日未明、社保庁法案とセットで衆院を通過させた。

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内閣支持率が大きく低下しています。やはり、年金の記録漏れ問題や、松岡利勝前農相に代表される政治とカネの問題が影響してるのでしょう。

安倍首相は、事務所費問題で、松岡氏に説明責任を果たすよう促しもしないで、松岡氏を擁護し続けました。　また、年金の記録漏れについては、民主党がずいぶん前から国会で取り上げてきたのに、問題が大きくなる最近まで、何の対処もせず、わずか１日の審議で救済策の特例法案をまとめ、衆院通過をさせました。５０００万人という数字も、民主党の調査によって判明したそうです。
年金問題についての首相の説明を聞いても、いったいどこまで救済対象に含めるのかもはっきり分からず、ぜんぜん不安も解消されません。野党側の抵抗を押し切って法案の衆院通過を急いだのも、とりあえず手を打った、という実績をアピールしたかっただけじゃないの。。

政治とカネの問題にしても、問題となった巨額の事務所費などの実態は依然、闇に包まれたままだし。
こんなことで、本当に国民の信頼を得られると思っているんでしょうか。戦後レジームからの脱却、とか何とか言って憲法改正を参院選の争点にするつもりらしいけど、国民がいま求めているのは、そんなことではないでしょう。国民の間に高まるいら立ちと怒りを、安倍晋三首相は、もっと深刻に受け止めないといけないと思います。