4月3日10時9分配信 毎日新聞　　

政府は２日、地方分権改革推進委員会の初会合を首相官邸で開き、今後３年間にわたる国と地方の役割分担の見直し論議がスタートした。論点は国の握る権限や税財源の地方自治体への移譲。住民に最も近い自治体が独自の政策を打ち出せる道を広げる狙いがある。ただ、分権は国の権限の大幅な縮小や省庁再々編の呼び水といえ、中央省庁の抵抗は必至。その成否は、地方分権を「内閣の最重要課題」と掲げる安倍晋三首相の指導力を問う試金石となる。　安倍首相は初会合で、「戦後レジームからの脱却という、国と地方の戦後からのやり方を思い切って変えなければならない」と強調。「国が地方のやることを考え、押し付けるやり方を捨て去るべきだ」と訴えた。　首相は委員会の議論を踏まえ１０年に新たな分権一括法を制定する方針で、今後の議論について、５月末に基本的な考え方▽今秋に中間報告をまとめるよう指示した。　また７人の委員に「各省庁の利害にとわられず、役割分担の見直しをお願いしたい」と強く求め、自ら本部長を務める分権推進本部を新たに内閣に設ける考えも表明した。　

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どこまで安倍首相のやる気が本気か、というとこでしょう。既得権益を手放したくない中央省庁の抵抗は根強く、具体化には安倍首相の力業が必要です。
だいたい、霞が関の官僚との戦いは、民間人の委員の手には負えないと思います。それは、政治家の仕事です。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たなきゃだめだよね。

首相は委員会の初会合で、自らを本部長に関係閣僚による推進本部を設置する方針を表明したそうですが、やる気が本物なら、それは政治主導で地方分権を進める司令塔になるでしょう。

まずは中途半端に終わった三位一体改革を完成させることからだと思いますが、国から地方にどれだけの権限と税財源を渡すかとか、国の規制や関与をどこまで廃止、縮小するかとか、活発な議論を期待したいです。