4月1日10時31分配信 毎日新聞
　
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の泌尿器科部長、万波誠医師（６６）や弟の廉介医師（６１）らによる病気腎移植問題で、日本移植学会など５学会が３１日、大阪市内で会合を開き、うち４学会が病気腎移植を非難する統一声明を発表した。声明では「実験的医療が医学的・倫理的な観点から検討されずに閉鎖的環境で行われ、厳しく非難されるべきだ」と指摘。ドナー（臓器提供者）の治療が適切に行われず摘出されたことや、レシピエント（移植を受ける患者）へのがん転移の可能性に言及し「移植医療として多くの問題があったと言わざるを得ない」と強く否定した。　日本移植学会などによると、医学的にはネフローゼや尿管狭さく、腎動脈瘤（りゅう）などの病気については腎臓を温存して治療をすべきだったと評価。がんの腎臓については、移植に用いることは転移の可能性があり、免疫抑制剤を使うと再発のリスクが高まることから妥当性がないとした。　また全４２件のうち多くの症例で、腎臓摘出や摘出後、移植に使うことについて文書によるインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）が確認できなかったという。摘出の手術法についても、移植を意識した術式でリスクが高まった例もあったとした。

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宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる衝撃的な医療行為が表面化して以来、四国をはじめ呉や岡山などの関連病院で行われた病気腎移植は計４２件にもなります。

ただ、一連の移植手術の背景には、慢性的なドナー不足という現実もあります。日本臓器移植ネットワークによると、腎移植希望の登録者は約１万１千人。これに対し、移植が受けられる人は年間で１割にも満たないそうです。

一方、人工透析は、隔日か数日置きに繰り返す治療に五時間前後もかかり、感染症や心不全などの合併症の恐れもあるようです。。

万波医師のように、移植ルールや公平性の原則に背くと判定された医療行為は論外でしょうが、移植法の規定を現代に合わせて見直す姿勢も必要なんじゃないでしょうか。
これで幕引きでは、移植医療への信頼を取り戻すことはできないと思います。