3月30日11時2分配信 時事通信
　
政府は30日午前の閣議で、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する同法改正案を決定した。政府・与党は今国会の重要法案の一つとして早期成立を目指しているが、野党側は同法延長に強く反対。国会での激しい論戦が予想される。　同法は、2003年7月に成立した自衛隊イラク派遣の根拠法で、政府は04年1月から陸上自衛隊を南部サマワに、航空自衛隊をクウェートにそれぞれ派遣。06年7月の陸自撤収後も、空自がクウェートを拠点にバグダッドなどとの間で空輸支援活動を継続している。

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派遣の目的は「人道的な復興支援」だったと思います。でも、陸自が撤収した後の空自の仕事は、米兵など多国籍軍の兵員や物資の輸送に比重が置かれているそうです。

また、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限られてるはずですが、空自機の輸送先は、テロや戦闘が続くバグダッドも含まれているのです。地上からいつロケット弾が飛んでくるか分かりませんよ。
アメリカでは、ブッシュ大統領が撤退条項を含む予算案に拒否権を発動する意向のようです。日本政府のこの決定も何かアメリカに対する点数稼ぎのように思えてなりません。

ただ、北朝鮮問題で手詰まりの日本にとって、アメリカの強力な後押しが必要なのも事実です。だから、政府は、それならそうと、対米協力の重要性や優先性を堂々と主張すればいいんです。。。