6月4日11時33分配信 毎日新聞
　
参院選をにらみ、与野党攻防の最大の焦点になっている社会保険庁改革関連法案は４日午後、参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議の場が参院に移った。２３日の会期末に向け、法案成立はほぼ確実となっているものの、民主党など野党は徹底審議を求めるなど対決姿勢を強めており、参院選の争点に浮上しつつある。野党は国会最終盤に内閣不信任案の提出を検討しており、審議の混乱も予想される。　社保庁改革関連法案は、２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組することなどが柱となる。　年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝前農相の自殺もあり、与党は当初予定した先月２９の衆院通過を断念。支給漏れ分の受け取り時効（５年）を撤廃する年金時効停止特措法案を、衆院厚生労働委員会で４時間の審議で可決させ、１日未明、社保庁法案とセットで衆院を通過させた。

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内閣支持率が大きく低下しています。やはり、年金の記録漏れ問題や、松岡利勝前農相に代表される政治とカネの問題が影響してるのでしょう。

安倍首相は、事務所費問題で、松岡氏に説明責任を果たすよう促しもしないで、松岡氏を擁護し続けました。　また、年金の記録漏れについては、民主党がずいぶん前から国会で取り上げてきたのに、問題が大きくなる最近まで、何の対処もせず、わずか１日の審議で救済策の特例法案をまとめ、衆院通過をさせました。５０００万人という数字も、民主党の調査によって判明したそうです。
年金問題についての首相の説明を聞いても、いったいどこまで救済対象に含めるのかもはっきり分からず、ぜんぜん不安も解消されません。野党側の抵抗を押し切って法案の衆院通過を急いだのも、とりあえず手を打った、という実績をアピールしたかっただけじゃないの。。

政治とカネの問題にしても、問題となった巨額の事務所費などの実態は依然、闇に包まれたままだし。
こんなことで、本当に国民の信頼を得られると思っているんでしょうか。戦後レジームからの脱却、とか何とか言って憲法改正を参院選の争点にするつもりらしいけど、国民がいま求めているのは、そんなことではないでしょう。国民の間に高まるいら立ちと怒りを、安倍晋三首相は、もっと深刻に受け止めないといけないと思います。

5月26日12時43分配信 読売新聞

多数の子爆弾を搭載し、不発弾による一般市民の被害などが問題視されているクラスター（集束）爆弾の禁止を目指す国際会議が２５日、ペルーの首都リマで３日間の協議を終え閉幕した。
　会議は２００８年末までの禁止条約制定を宣言した今年２月のオスロ会議に続く「オスロ・プロセス」の一環で、議長国のペルーはクラスター爆弾の使用、生産、開発、貯蔵などの禁止を盛り込んだ条約のたたき台を提示。保有国の英国、フランス、ドイツなどが不発弾率の低いクラスター爆弾は禁止対象から除外すべきなどと主張、禁止推進派のノルウェーやオーストリアなどとの意見の相違が露呈した。
　保有国の日本は、米国、中国、ロシアなどの主要生産・保有国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの議論を重視すべきとの立場を主張した。

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クラスター爆弾は、不発弾が多いため、民間人の死傷者はこれまでに世界２４カ国で１万２千人以上になるそうです。保有国の米国やロシア、中国は不参加で、日本は前回のオスロ会議と同じくリマでも条約に対して態度を保留し、賛成しませんでした。
オスロ会議では「２００８年までに条約を制定する」との宣言を採択し、今回さらに、期待が高まっていたのに、全面禁止に結束できず残念ですね。

日本は、対人地雷禁止条約では積極的な役割を果たした実績があるのに、クラスター弾禁止条約に関しては後ろ向きで、各国の出方を見守ってるようです。今回、各国ＮＧＯから「日本は同盟国の米国に遠慮している」とか、「なぜ、対人地雷と同じ人道的な対応ができないのか」といった批判的な声が相次いだようですが、全くその通りだと思います。

ノルウェーや中南米諸国は一貫して即時全面禁止を訴えています。日本も、その輪に早く加わるべきです。。

4月5日17時24分配信 毎日新聞

極彩色壁画保存のため石室の解体作業が始まった奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳（７世紀末～８世紀初め）で５日、文化庁が石室を構成する１６枚の石材のうち、北端の天井石の取り出しに着手。「コ」の字形の鉄製用具で石を挟んでクレーンでのつり上げに成功した。つり上げの成功で、国内では前例のない石室壁画の解体修理が本格化。今後の文化財保護に大きな影響を与えそうだ。　取り出されたのは、４枚ある天井石のうち北端の石（幅１６０センチ、奥行き１００～１０２センチ、厚さ４７センチ）。これまでの調査で、他の３枚の天井石より一回り小さく、北壁からひさし状に飛び出す想定外の形状であることが判明。石材の３カ所で、２回以上の南海地震の影響によるとみられる亀裂（約１０～５５センチ）も見つかった。 同庁は今後、発掘を続けながら週に１枚のペースで解体を進める予定。６月までに壁画のある天井石と東西南北の壁石計１２枚を外し、７月いっぱいで床石４枚を取り出す。

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なんと、解体だけで１年余り、恒久保存に向けた体制が整うのは約１０年後だそうです。
高松塚古墳は１９７２年に発掘され、人物像など極彩色の石室壁画が見つかりました。類例のない高度な壁画だそうで古墳は特別史跡に、壁画も国宝に指定されました。
その後、劣化の原因が文化庁の重大な作業ミスにあることが判明します。２００１年の石室補修作業を防護服なしで行ったために大量のカビ発生を招いたり、さらに翌年の作業でも修復担当者による壁画の損傷事故があったり。しかも、数々の不手際を昨年４月の発覚まで一切公表していなかったし。。文化庁の縦割り行政の弊害と情報公開に対する認識の甘さを感じます。何か、この間の電力会社のときと同じですね。

「最初に分かっていれば保存方法は違っていただろう」と指摘する専門家もいますが、文化庁が早くミスを認めて壁画の状態を公表し、広く、専門家の意見を取り入れて手を打っておけば、と悔やまれます。

１３００年もの長い間、静かに保存されてきた貴重な壁画が、ずさんな現代人によってわずか３５年で、すっかりその精彩を失ってしまったわけです。このままでは、いけません。なんとか、文化庁には汚名返上してほしいものです。。

4月4日8時0分配信 産経新聞
　
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の受講契約を中途解約した東京都の男性が、未受講分のポイント制受講料の過払い分など約３１万円の返還を求めた訴訟の上告審判決が３日、最高裁第３小法廷であった。那須弘平裁判長は、特定商取引法の対象となる業種で中途解約した場合の精算基準について、「使用済みポイントの対価額は契約時単価で算定するのが自然」との初判断を示し、ＮＯＶＡ側の上告を棄却した。約３１万円の返還を命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　ＮＯＶＡの中途解約をめぐっては同種訴訟が複数起こされているが、今後はこの最高裁判決を基準に判断される。外国語教室のほか、特定商取引法施行令で指定されたエステティックサロンやパソコン教室など５業種の中途解約に伴う精算にも、この基準が適用される。那須裁判長は判決理由で、ＮＯＶＡの精算規定について「契約解除があった場合にのみ適用される高額の対価額を定めており、受講者による自由な解除権の行使を制約するものといわざるを得ない」と指摘し、特定商取引法に違反して無効と判断した。

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消費者保護の流れにそった妥当な判決だと思います。
テレビＣＭはおもしろいんだけどなあ。ていうか、英会話学校のＣＭはＮＯＶＡのやつしか思い浮かばないんだけど。個人的には、会社では上司と部下がＮＯＶＡに行けば、仲のいい”ＮＯＶＡ友”だっていうやつが好きなんですが。みんな、そういうとこに乗せられちゃうんだろうな。
国民生活センターには、ＮＯＶＡに対する同様の苦情が過去１０年間に８千件以上寄せられているそうです。スゴイ。。

最近、生涯学習や美容にかかわるサービス業で、中途解約をめぐるトラブルが増えているみたいですが、こうした業種では、最初に長期契約を結ばさせらりたり、やってみたが効果が出なかったり、予想していたサービスが得られなかったりすることがよくありますよね。そういう時に「解約すれば不利になるのでやめられない」というのでは、困ります。

昨年１１月には、最高裁判決で入学辞退者に前納授業料を返還しない私大の対応を、消費者契約法に基づき無効とする判決がありましたが、またひとつ消費者にとっては、うれしい司法判断ができました。

4月3日10時9分配信 毎日新聞　　

政府は２日、地方分権改革推進委員会の初会合を首相官邸で開き、今後３年間にわたる国と地方の役割分担の見直し論議がスタートした。論点は国の握る権限や税財源の地方自治体への移譲。住民に最も近い自治体が独自の政策を打ち出せる道を広げる狙いがある。ただ、分権は国の権限の大幅な縮小や省庁再々編の呼び水といえ、中央省庁の抵抗は必至。その成否は、地方分権を「内閣の最重要課題」と掲げる安倍晋三首相の指導力を問う試金石となる。　安倍首相は初会合で、「戦後レジームからの脱却という、国と地方の戦後からのやり方を思い切って変えなければならない」と強調。「国が地方のやることを考え、押し付けるやり方を捨て去るべきだ」と訴えた。　首相は委員会の議論を踏まえ１０年に新たな分権一括法を制定する方針で、今後の議論について、５月末に基本的な考え方▽今秋に中間報告をまとめるよう指示した。　また７人の委員に「各省庁の利害にとわられず、役割分担の見直しをお願いしたい」と強く求め、自ら本部長を務める分権推進本部を新たに内閣に設ける考えも表明した。　

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どこまで安倍首相のやる気が本気か、というとこでしょう。既得権益を手放したくない中央省庁の抵抗は根強く、具体化には安倍首相の力業が必要です。
だいたい、霞が関の官僚との戦いは、民間人の委員の手には負えないと思います。それは、政治家の仕事です。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たなきゃだめだよね。

首相は委員会の初会合で、自らを本部長に関係閣僚による推進本部を設置する方針を表明したそうですが、やる気が本物なら、それは政治主導で地方分権を進める司令塔になるでしょう。

まずは中途半端に終わった三位一体改革を完成させることからだと思いますが、国から地方にどれだけの権限と税財源を渡すかとか、国の規制や関与をどこまで廃止、縮小するかとか、活発な議論を期待したいです。

4月1日10時31分配信 毎日新聞
　
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の泌尿器科部長、万波誠医師（６６）や弟の廉介医師（６１）らによる病気腎移植問題で、日本移植学会など５学会が３１日、大阪市内で会合を開き、うち４学会が病気腎移植を非難する統一声明を発表した。声明では「実験的医療が医学的・倫理的な観点から検討されずに閉鎖的環境で行われ、厳しく非難されるべきだ」と指摘。ドナー（臓器提供者）の治療が適切に行われず摘出されたことや、レシピエント（移植を受ける患者）へのがん転移の可能性に言及し「移植医療として多くの問題があったと言わざるを得ない」と強く否定した。　日本移植学会などによると、医学的にはネフローゼや尿管狭さく、腎動脈瘤（りゅう）などの病気については腎臓を温存して治療をすべきだったと評価。がんの腎臓については、移植に用いることは転移の可能性があり、免疫抑制剤を使うと再発のリスクが高まることから妥当性がないとした。　また全４２件のうち多くの症例で、腎臓摘出や摘出後、移植に使うことについて文書によるインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）が確認できなかったという。摘出の手術法についても、移植を意識した術式でリスクが高まった例もあったとした。

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宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる衝撃的な医療行為が表面化して以来、四国をはじめ呉や岡山などの関連病院で行われた病気腎移植は計４２件にもなります。

ただ、一連の移植手術の背景には、慢性的なドナー不足という現実もあります。日本臓器移植ネットワークによると、腎移植希望の登録者は約１万１千人。これに対し、移植が受けられる人は年間で１割にも満たないそうです。

一方、人工透析は、隔日か数日置きに繰り返す治療に五時間前後もかかり、感染症や心不全などの合併症の恐れもあるようです。。

万波医師のように、移植ルールや公平性の原則に背くと判定された医療行為は論外でしょうが、移植法の規定を現代に合わせて見直す姿勢も必要なんじゃないでしょうか。
これで幕引きでは、移植医療への信頼を取り戻すことはできないと思います。

3月31日8時0分配信 産経新聞
　
日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が３０日、埼玉県の入間基地に初めて配備され、日本のミサイル防衛（ＭＤ）がスタートした。昨年７月の北朝鮮によるミサイル連射などを受け、政府はＭＤ体制の構築を急いでおり、ＰＡＣ３の追加配備に加え、年内にイージス艦１隻に初めて海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するなどの対応を進める。
　入間基地のＰＡＣ３は首都圏の防衛用で、配備された発射機は２基。当初は平成１９年度末の配備予定だったが、北朝鮮情勢などで約１年前倒しされた。１基につき最大１６発のミサイル搭載が可能で、半径数十キロをカバー。必要に応じて他の自衛隊施設などに移動させる。
２２年度までに、入間基地のほかに浜松基地（静岡県）や岐阜基地（岐阜県）、築城基地（福岡県）など１０カ所にＰＡＣ３の発射機を計３０基配備、イージス艦４隻にＳＭ３を搭載する。これまでに計上されたＭＤ整備の予算は約５８００億円。

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テレビゲームの世界のような話ですな。「専守防衛」を踏み外すんじゃないかとか、アジアの緊張をいたずらに高めることになるんじゃないかとか、問題山積みのまま配備ばかりが先行している気がします。
ミサイル防衛システムの構築には、総額で八千億から一兆円もの費用がかかる見込みです。ミサイルの精度もそれほど高くないのに。。。果たして、それだけのコストに見合うシステムなのでしょうか。

また、緊急時には現場指揮官の判断でミサイルを迎撃できるようになったそうですが、文民統制の観点からそれはまずいんじゃないでしょうか。

安倍首相は、集団的自衛権の解釈見直しを研究するようにいっています。米国への配慮もあるんでしょうが、専守防衛は日本の国是です。しっかりとした議論も、国民への説明もないまま、なし崩し的に集団的自衛権の行使に道を開くようなことは絶対にやめてもらいたいですね。

3月30日11時2分配信 時事通信
　
政府は30日午前の閣議で、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する同法改正案を決定した。政府・与党は今国会の重要法案の一つとして早期成立を目指しているが、野党側は同法延長に強く反対。国会での激しい論戦が予想される。　同法は、2003年7月に成立した自衛隊イラク派遣の根拠法で、政府は04年1月から陸上自衛隊を南部サマワに、航空自衛隊をクウェートにそれぞれ派遣。06年7月の陸自撤収後も、空自がクウェートを拠点にバグダッドなどとの間で空輸支援活動を継続している。

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派遣の目的は「人道的な復興支援」だったと思います。でも、陸自が撤収した後の空自の仕事は、米兵など多国籍軍の兵員や物資の輸送に比重が置かれているそうです。

また、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限られてるはずですが、空自機の輸送先は、テロや戦闘が続くバグダッドも含まれているのです。地上からいつロケット弾が飛んでくるか分かりませんよ。
アメリカでは、ブッシュ大統領が撤退条項を含む予算案に拒否権を発動する意向のようです。日本政府のこの決定も何かアメリカに対する点数稼ぎのように思えてなりません。

ただ、北朝鮮問題で手詰まりの日本にとって、アメリカの強力な後押しが必要なのも事実です。だから、政府は、それならそうと、対米協力の重要性や優先性を堂々と主張すればいいんです。。。

3月29日10時56分配信 読売新聞

　靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。
　同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。
　Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。
　同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。

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戦争指導者であるＡ級戦犯の合祀については、中国など諸外国の反発に加え国内でも異論が根強いですよね。遺族会の一部にも「一般の戦没者とは分けて考えるべきだ」っていう考え方があり、分祀論がずっとくすぶっています。

それ以上に重いのは、政教分離の原則。今回の資料は、戦後も政府が靖国神社のあり方にかかわってきたことを示しているものですが、現行憲法の制定で、そうした国家の宗教利用はきっぱり否定されたはずじゃないですか。　

安倍首相はきのう、「問題ない。合祀を行ったのは神社だ」と表明しましたが国側が積極的に戦犯合祀を働きかけといて、結論を下したのは神社だから政府は関知しないなんて理屈が通用するかって。
韓国外交通商省も「日本政府はこれ以上真実をごまかすな」と声明を発表したようですが、政府は我々国民にも、まだ真実を明らかにしていないように思います。。

3月28日23時39分配信 読売新聞
　
「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で、番組を制作した関西テレビは、２８日午後１０時から、新たな捏造（ねつぞう）を認めた７件について、放送法に基づく１５分間の「訂正放送」を全国ネットで行った。
　放送では、関西テレビのアナウンサーが改めて謝罪。既に訂正放送をした「納豆ダイエット」（１月７日放送）を除き、「寒天で本当にヤセるのか！？」（２００５年６月１２日放送）など７件のデータ改ざん部分を説明し、訂正した。
　また、外部調査委員会から「不適切」と指摘された８件についても短く紹介した。
　同局は４月初めに、７０分前後の検証番組を放送する。

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約二カ月に及ぶ社外調査委員会の検証の結果、「発掘！あるある大事典２」の捏造やデータの改ざん、不適切な内容は、実に十六件にものぼることがわかりました。
問題なのは自社で調べた時は、「納豆ダイエット」を含む三件しかわからなかったことです。
社外調査委員会の報告書で、「関西テレビの経営幹部には危機意識が薄く、再発防止の仕組みが構築できなかった」なんて指摘されてます。

この会社の幹部には、放送という事業が担う社会的な責任や重さについて自覚がないのでしょうか。

また、こうした公権力の介入につながる結果を招いてしまったことが、もっと大きな問題です。トップをはじめ身を切るような反省と組織改革がなければ、信頼回復などできっこないよ！

3月27日1時42分配信 読売新聞

能登半島地震は徐々に余震の回数が減りつつあるが、２６日も石川県志賀町で震度５弱を観測する地震が起きるなど、被災地ではしばしば大きな揺れに見舞われた。
　気象庁によると、２７日午前１時までに余震は計２２８回。２６日午後２時４６分ごろには、マグニチュード（Ｍ）４・８の余震が発生し、志賀町で震度５弱、輪島市と穴水町で震度４を観測した。その後も、輪島市で震度４を記録するＭ４・４の地震が起きた。
　読売新聞のまとめでは、２７日午前０時現在、輪島市で女性１人が死亡、石川、富山、新潟の３県でけが人は２１８人（重傷者２４人、軽傷者１９４人）、全半壊した住宅は計３３３棟（全壊９６棟、半壊２３７棟）。石川県内では午前０時現在、４２か所に計１９１１人が避難している。

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今回、地震が起きた能登半島沖はこれまで震度６クラスの強い地震に見舞われたことがなく、地元の石川県が「地震が少ないところ」と企業誘致などでアピールしてきた地域だそうです。
半島沖の沿岸に近い未知の活断層が、ずれて地震が発生したとみられていますが、そもそも、地震を起こす可能性がある活断層は、全国で約２０００本あるといわれています。しかし、これは確認された数なのです。

政府の地震調査研究推進本部は「地震動予測地図」を作成し、どこの地域がどの程度の地震に襲われるか、という危険性を確率で示していますが、それも結局は、予測、推測の域を脱し得ないのでしょう。

もう、日本中どこに活断層があって、どこで大きな地震が起こってもおかしくないと考え、家屋の耐震強化など個人でできることは、積極的にやっとかないといけませんね。。

3月26日19時1分配信 時事通信
　
一般会計総額82兆9088億円の2007年度予算は26日夕の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。成立日は昨年より1日早い戦後5番目。これを受け、国会の焦点は安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育改革関連法案や憲法改正手続きを定める国民投票法案、公務員制度改革関連法案などの成否に移った。　

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国会が前半のヤマ場を越えましたね。
ただ、安倍首相が、今国会の最重点課題と位置付ける教育改革や公務員制度改革の関連法案は未提出で、いわゆる、規律重視の教育には国民の間にも異論があるし、公務員制度改革の柱となる天下り規制の問題では、自民党議員の抵抗も強いし、どこまで、「安倍カラー」を打ち出していけるか、お手並み拝見といったとこですね。

まあ、各党、今後は、夏の参院選に向けて有権者へのアピール度を競う国会になるんでしょう。

でも、ひとつ忘れてはならない課題があります。政治とカネの問題です。松岡利勝農相の事務所費や光熱水費問題など、このままうやむやにしては絶対にならないと思います。

3月24日19時1分配信 時事通信
　
自民党の中川昭一政調会長は24日、金沢市で講演し、政府・与党内の調整が難航している公務員制度改革について「安倍晋三首相が目指しているより、もっともっと激しいことをやろうとしている。『首相も自民党も関係ない』ということであれば問題だ」と述べ、名指しは避けながらも省庁による再就職あっせんの全面禁止を強硬に主張する渡辺喜美行政改革担当相に苦言を呈した。

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省庁による再就職あっせんを全廃し、代わりに政府の１元化「新人材バンク」を創設する、ということのようですが、天下りあっせんの根絶を公務員制度改革の柱に据えたのは、他でもない、安倍首相自身ですよ。何を言ってんのかね、中川さん。どんな利権があるのか知らないけど、国民がじっとみていることを忘れないようにしてほしいですね。

「行き先が定まらないようでは安心して仕事ができない」とか「個人的に権限を利用して職探しをする者が出てくる」なんて反対している人もいるようですが、そうならないように、制度作りをするのがあんたらの仕事だろっていうの。

２０００年に設置した、現在の「国家公務員人材バンク」なんて、再就職したのは二人しかいないそうです。こんな形だけの、無意味な組織にならないように、渡辺さんを、応援してます。

3月24日16時3分配信 産経新聞
　
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した１０代の男女が転落などの異常行動で死亡するケースが相次いでいる問題で、１０歳未満でも服用後に異常行動を含む精神、神経症状を起こしたとの報告が平成１６年４月から１７年末までの約２年間に計２３件あることが２４日、分かった。このうち転落事例はない。
　タミフルとの因果関係は不明で、厚生労働省が調査を急いでいる。同様の症状はインフルエンザ自体によっても起きるとされているが、１０歳以上の異常行動死が注目される中、１０歳未満についても注意を徹底する必要が出てきた。
　タミフル販売元の中外製薬から厚労省が所管する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）への報告によると、タミフルを服用した１０歳未満の精神、神経症状が１６年４月以降の１年間に９件、１７年４月から年末までに１４件あった。死亡例の報告はなかった。
　男女別では不明１件を除き、男児が１４件、女児が８件。具体的には「幻視」「譫妄（せんもう）（精神的興奮を伴う意識の混濁）」「幻覚」「意識レベルの低下」「けいれん」などで、うち１７年には異常行動の報告が２件あった。
　１０歳未満での異常行動を含む精神、神経症状について、厚労省は「ほかの（１０代などの）報告と同様にあらためて詳しく調べる。タミフルを処方するかどうかは慎重に判断するとともに、処方された子供を２日間は１人だけで放置しないよう注意してほしい」と強調する。

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厚生労働省は中外製薬へ、十代の患者には原則、使用を差し控えるように指示を出す一方で、中学生の転落死や異常行動と薬の服用の因果関係は明白でないなんて言ってます。分かりにくいんだよって！

連続転落死で厚労省は２月末、服用の有無にかかわらずインフルエンザ感染時に、異常行動の恐れがあることを患者や家族に説明するように医療関係者に注意し、今月に入ると柳沢厚労相が、「科学的な知見による安全性に問題がないという見解」と言ってみたり。。で、今回のこの話です。
１歩踏み込んだようにみえるけど、納得できない。あくまでも因果関係は不明って立場なんだから。

この間、厚生労働省研究班長に中外製薬から１０００万円が渡ってたって話が出てたけど、いったい、他にだれが、いくら貰ってるんだ、ってーの。

3月22日18時44分配信 毎日新聞
　
第７９回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）は２２日、阪神甲子園球場で開会式リハーサルを行い、出場選手たちが本番さながらに入場行進し、式次第を確認した。　開会式は２３日午前９時から、入場行進曲「宙船（そらふね）」を演奏する近畿６府県警察音楽隊の先導で、前年優勝の横浜（神奈川）、準優勝の清峰（長崎）に続いて出場校が南から順に行進する。　司会は愛知・光ケ丘女高を今春卒業した猪飼美穂子さんと、青森・弘前高３年（新学年）の三浦友里さん。国旗掲揚の際には、山形・山形東高を同日卒業する深瀬廉さんが国歌を独唱する。　優勝旗、準優勝旗の返還の後、大会会長の北村正任・毎日新聞社社長、審判委員長の脇村春夫・日本高野連会長らがあいさつし、千葉経大付（千葉）の飯窪宏太主将が選手宣誓する。　第１試合は午前１０時２０分開始予定。遠藤利明・副文部科学相が始球式を行った後、佐野日大（栃木）―大牟田（福岡）で１２日間の熱戦の火ぶたが切られる。

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なんと、今年からはほぼ平成生まれの高校球児たちで占められることになり、時代の移り変わりを実感させられます。
今大会は、大阪桐蔭の中田選手への注目度が高いですね。高校通算７２本の本塁打、投手としても球速１５０キロを超える“怪物”です！今秋のプロ野球ドラフト会議の目玉でしょう。

ただ、高校野球は特定のチームや選手だけでなく、広く大会全体に目を向けるべきだと思います。昨年夏の甲子園で、早稲田実業と駒大苫小牧が演じた決勝再試合という死闘のような、平成球児たちによる名勝負が、幾つも生まれることを期待したいです。

3月21日19時8分配信 毎日新聞
　
第１６回統一地方選の第１陣として２２日、１３知事選が告示される。１３都道県で計５０人前後が出馬する見通しだ。現職の石原慎太郎氏（７４）に前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）らが挑む東京都知事選には、１７人が立候補を予定するなど乱立模様となっている。公職選挙法改正で今回から配布が可能になった各候補のマニフェストにも注目が集まりそうだ。　北海道、岩手、東京、福岡、神奈川の５道都県が実質支援も含めた「自民・民主対決」の構図になり、知事選は夏の参院選の前哨戦の意味合いも持つ。　１３知事選は、２５日に告示される札幌、静岡、浜松、広島の４政令市長選、３０日に告示される４４道府県議選、１５政令市議選とともに来月８日に投票日を迎える。

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相次いだ知事の逮捕や夕張市の財政破綻（はたん）常識外れの議員特権－など、地方に任せて大丈夫か、なんて声が強まっているようです。
統一選は分権の流れを決める戦いです。後戻りさせないためにも、各候補は改革を進める政策と覚悟を見せてもらいたいし、有権者もその観点から候補者を見極めてほしいです。

ただ、選択肢が少なければ有権者は選びようがない。１３ある知事選のうち、自民、民主による対決の構図となったのは北海道や東京、神奈川などたった５都道県だけです。現職に相乗りしたり、候補者擁立を見送ったりした民主党の責任は重いよ。

住民本位の行政を実現するためにも、地方分権への流れを断たないようにしなくては。。

3月20日1時30分配信 毎日新聞
　
ブッシュ米大統領は１９日、イラク戦争開戦から４年にあたって声明を発表し、米軍増派で治安情勢に進展が見られると指摘する一方、作戦の成功には「数日や数週間ではなく何カ月もかかる」と述べ、引き続き米国民に忍耐を求めた。また「勝利は可能だ」と改めて訴え、早期撤退を否定した。

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米軍の進攻でイラク戦争が始まって、きょうで四年になります。期待された民主国家づくりは進まず、国の統治も、国民の暮らしも、泥沼の状況です。
英米系の民間組織によれば、この１年、テロなどで犠牲になった民間人は過去最悪の約２万６千５百人に達し、開戦から数えると、民間人の死者総数は６万人に迫ってるそうです。

ブッシュ大統領は「掃討作戦は着実に進展している」と成果を強調してますが、そんな楽観的な見方が許される状況じゃない。

最近になって、米最大の同盟国である英国に加えデンマークも撤退を表明しました。日本はどうするのでしょう。内外で強まる“ブッシュ離れ”の動きを、日本政府ももっと、重く受け止める必要があると思います。

3月16日9時56分配信 毎日新聞
　
北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県志賀町）で９９年６月、停止中の原子炉が臨界状態になり、その後緊急停止したことが隠ぺいされていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１５日午後、同社の永原功社長を呼び、１号機の停止と安全総点検を指示した。同社は同日午後６時過ぎに炉の停止作業に入った。炉の停止は１６日未明になる見通し。　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故発生は９９年９月で、保安院は、今回が国内初の臨界事故だったとしている。　臨界事故隠しは、原子炉等規制法の国への報告義務違反のほか、同法に基づく保安規定に違反する疑いがある。報告義務違反は時効の３年が過ぎたが、保安規定違反には時効がない。保安院は、違反には原子炉の運転停止などの行政処分も可能としており、同社から今月３０日に文書でさらに詳しい報告を受けた後、実際の処分を決める。

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臨界は、核分裂反応が連鎖的に起きる状態で、制御不能となって大事故につながりかねないものです。臨界事故はこの時点で、国内で初めてのことでした。ところが、信じがたいことに発電所は所長判断で事故を内密にしたってんだからありえない。

で、この事故から約３カ月後、茨城県東海村の「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で臨界事故が起き、２人が死亡、６００人余りが被ばくする事故が起きてるんですよ。志賀原発の事故が、発生当初に原因と共に公表されていれば、東海村の事故は防げたかもしれないよね。

まったく、誰がどう責任を取るのでしょうか。まさに、最近話題の、コンプライアンス（法令順守意識）があまりにも欠けてます。ホリエモンどこじゃないよ。。

2007年03月15日

高知空港で１３日に起きた全日空ボンバルディア機の胴体着陸事故で、事故機の前輪を出す格納扉の開閉装置のボルトが脱落していたため、扉が作動しなかったことが１４日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）の調査官の調べで分かった。ボルトは見つかっておらず、脱落した原因は不明。調査官は「想定外の不具合。現在、運航している同型機でも起こる可能性もある」との見解を示した。事故調は今後さらに詳しい原因調査を進めるが、同型機の安全対策は根本から見直しを迫られるのは必至だ。
　調査官２人は１４日午前、事故機の今里仁機長（３６）と副操縦士、航空管制官、消防関係者から事情聴取。午後に事故機の前輪の格納扉を中心に調査を進めた。

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問題はボルトがなぜ脱落したかでしょう。
事故機は２００５年６月に製造され、翌月全日空に納入された新型機で、総飛行時間も、今月中旬までで約三千時間と、重整備を行う四千時間には達していなかったそうですから。
製造ミスで最初からボルトを取りつけていなかったとか、規格外のボルトを使っていたなんていう指摘もあるっていうんだから、この会社、ヤバイよね。

同型機が０３年に国内線に就航後、現在までに車輪が出なかったなど７７件ものトラブルが報告されているようです。驚くべき数字です。

今回は、乗員・乗客６０人の命は無事だったから良かったものの、事故調の手で徹底的に原因を解明し、再発防止策をたててもらいたいです。でなきゃ、この飛行機怖くて乗れないよね。。。

3月14日3時2分配信 毎日新聞
　
製パン最大手の山崎製パンが、大手菓子メーカー、不二家の第三者割り当て増資に応じ、１００億円規模を出資して不二家の発行済み株式の２０％程度を取得する方向で最終調整していることが１３日、分かった。出資により山崎は、不二家の筆頭株主となる。また不二家に役員１～２人と幹部社員数人を派遣する見通し。　不二家は今週中にも来期の事業計画を策定し、山崎側に正式に出資要請する。山崎は２９日の株主総会で正式表明する予定。　不二家は２３日にケーキなど洋菓子の販売を再開する考えで、売り上げ回復を目指す。しかし、大手スーパーなど流通各社の姿勢は依然として慎重で、売り上げの５割を占めるチョコレートなどの一般菓子の販売の行方は不透明だ。このため、当面は厳しい資金繰りが避けられず、山崎は従来の衛生管理面の技術支援に加え、財務や経営管理面でも支援する方針を固めた。山崎が不二家の経営に参加すれば、流通各社が販売を再開しやすくなるとの判断も働いた。　山崎は将来的に、不二家を子会社化することも視野に入れており、今後追加出資も検討する方針だ。

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厳しい衛生管理の手法を取り入れたってことで、「安全宣言」を出してますが、何がどう変わって安全性が確保できたのか、全く説得力がないんですけど。。
期限切れの原材料を使用したり、社内基準を大きく超えた消費期限を表示したり、さらに、大腸菌を検出した洋菓子を出荷したり、驚きの連続です。
支援を決めた山崎製パンが取り入れている米国の衛生管理手法を、不二家の工場に導入したそうですが、最重要課題は「清掃の徹底」！！なんだそりゃ？
また、飯島社長によると「今まで見た中で最悪といわれた」らしい。。どんなとこで、お菓子作ってたんでしょう。

問題が発覚した当初には、「古い、あしき慣習を引きずった人」と期限切れの牛乳を扱った六十代のベテラン従業員を非難し、個人の資質の問題にすり替えようとしていたし。
個人的には、もう不二家の商品は食べたくないですね。

3月13日10時54分配信 デイリースポーツ
　
アマ２選手への金銭供与が明らかになった西武の太田秀和オーナー代行兼球団社長（５５）らが１２日、東京都内のコミッショナー事務局、パ・リーグ連盟事務所を訪れ、裏金問題に関する現状報告を行った。報告を受けた根来コミッショナー代行は金銭を渡した経緯などに不明確な点があるとして、再調査を指示。その結果を踏まえて、西武に今秋ドラフトの「指名制限」など厳正な処分を検討する方針を示した。また１２球団は１３日に代表者会議を開き、希望枠の存廃を含めて今秋のドラフト制度改革をあらためて協議する。　約１時間にわたって、西武側から報告を受けた根来コミッショナー代行は「説明に不明確な点があった。事実関係などもっと調べてほしい」と、全容解明にはほど遠い報告内容に“ダメ出し”し、徹底かつ詳細な「再調査」を強く要望した。　西武側はアマ２選手に金銭を渡した日時や総額を中心に報告を行ったが、根来代行は金銭供与を決めた理由、金銭の名目や会計上の処理、関与した人物の範囲などに不明な点があると指摘した。

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０４年に、当時明大の一場投手の裏金問題があって、巨人、横浜、阪神のオーナーが辞任までしたのに、あの時の反省は一体どうなったんでしょう？
西武が今年のドラフトに参加できなくなるかもしれないらしいけど、コミッショナーも今度こそ、厳しく処分を下し、大改革しないともうみんなメジャーリーグしか見なくなっちゃうじゃないの？
ただ、渡す方も渡す方だけど、もらう方にも問題があるよね。特に早大の選手の父親は1000万も貰っておいて「奨学金だと思ってた」なんて、そんな理屈が通るかっていうの。その上、これ申告してなかったら脱税ですよ。

やっぱり、アメリカみたいに、ウエーバー制にするべきなんじゃないでしょうか。ベストでないにしても、少なくとも今のような、野放し利権談合状態はなくなるでしょう。

とにかく、逆指名制度が残って、プロ野球が滅びる、なんてことにならない様にして欲しいものです。

3月12日20時31分配信 毎日新聞
　
印刷最大手の大日本印刷（東京都新宿区）は１２日、同社にダイレクトメール（ＤＭ）の作成を委託していたカード会社や保険会社など４３社の個人情報計約８６４万人分が流出したと発表した。個人情報保護法が施行された０５年４月以降の流出数としては最多で、流出元が多業種にわたるのも異例。一部が詐欺事件に悪用されたとの情報もあり、経済産業省は、行政処分の検討を始めた。　同社によると、ＤＭを下請けさせていたシステム開発会社「ロジックス」（練馬区）の元社員、横山博文容疑者（４５）＝窃盗容疑で既に逮捕＝が、０１年５月から０６年にかけて、大日本印刷電算処理室から、大量の個人情報を持ち出していた。　４３社は、カード、保険、スーパー、飲料、自動車、プロバイダー会社などで、それぞれが、住所や名前、生年月日などの情報を盗まれた。

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３年前に、ＮＩＣＯＳやＤＣカードの顧客情報が流出した時も、流出元として大日本印刷が疑われて、社内調査をしたけど、事実確認できなかった、といういきさつもあるようです。
その頃から、この会社の情報管理はなってなかったってこと。その時、監視カメラを増やしたり、生体認証システムを導入したり、ある程度、対策を講じたみたいだけど、そんなの内部の人間の犯行には、意味ないもんね。

今回、３３万人分のデータが流出したＤＣカードは、カードを再発行するのに、３億円もかかったそうで、その他各社、経費請求、損害賠償請求をする予定。

それにしても、たった１人の人間が、８６３万人のデータを持ち出したなんて、考えられないですね。

3月10日8時0分配信 産経新聞
　
ブリュッセルの本部で開催中の欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するエネルギー共通政策案を承認、２５日のローマ条約５０周年に向けての宣言文を採択して閉幕した。
　ＥＵ議長国ドイツのメルケル首相は「新しい局面への一歩を記すことができた」と、先駆的な会議の成果を強調した。
　しかし、化石燃料の代替エネルギーについては議論が分かれた。原発の利用が盛んなフランスが核エネルギーの明記を主張したが、水力や太陽熱など再生エネルギーの拡大を訴えているドイツなどが難色を示して最後まで対立。「核エネルギーに訴えるか否かは各国の決定に任せる」とする表現に落ち着いた。
　また、ポーランドやフィンランドなど化石燃料への依存度が高い国も、再生エネルギーの使用について一律の義務化には難色を示した。東欧なども含め２７カ国に拡大したＥＵにとって、内部の利害調整が決して容易でないこともうかがわせた。

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京都議定書に定めるＥＵの排出削減義務は８％だから、相当高い目標を自ら課したといえるよね。主要産業として自動車を抱えるドイツや、原子力利用を国策として進めてきたフランスなど、思惑はばらばらで、共通政策の集約は大変だったと思います。
ＣＯ2排出が増え続ける日本や議定書を離脱した米国も対策をせまられるでしょう。

日本の場合、第一次期間に九〇年水準から６％の削減が義務づけられていますが、現状は８％も増えてしまっている状況です。日本も実効性の高い政策を構築し、ＥＵを追い掛ける努力をしなきゃいけないですね。がんばりましょう！！

3月9日8時0分配信 産経新聞
　
【ハノイ＝長谷川秀行】日朝国交正常化に関する作業部会は８日午前、ハノイの北朝鮮大使館関連施設で協議を行い、２日間の日程を終えた。日本は拉致問題解決に向けた進展を目指したが、北朝鮮は「解決済み」とする姿勢を崩さず、逆に日本による経済制裁解除などを要求。今後も作業部会を行う必要性では一致したが、事態打開の糸口は得られなかった。
　８日の協議では、拉致問題と過去の清算を含む国交正常化について、日本側の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮側の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が、それぞれ基本的立場を表明した。
　日本側は７日と同様、拉致問題の解決がなければ国交正常化はないという基本方針を示し、拉致被害者の早期帰還などを要求。これに対して北朝鮮側は、拉致問題を再調査する条件として、経済制裁解除のほか、日本の警察による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体への強制捜査の中止や過去の清算についての対応措置を開始するよう求めた。さらに、「過去の清算」を経済協力で一括解決するという日本側に対し、「経済協力だけでは十分でない」と主張した。
　原口大使は協議後の記者会見で「拉致問題を含む日朝関係の進展に向けた具体的な成果が得られなかったことは遺憾だ」と述べ、北朝鮮側の対応に強い不快感を表明した。

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予想されたことだけど、全く進展はなかったですね。いったい、いつまでこんな不毛な議論を繰り返すのでしょう。一方的に協議を拒否するなど、北朝鮮側の姿勢は全く誠意を欠いてます。
核と同様、日本からは「拉致」をカードとして、支援や譲歩を引き出す。いつもながらの“駆け引き瀬戸際外交”です。米国や韓国との協議が動き始める中、日本に譲歩する必要はないと思っているのでしょう。
日本としては、断固とした態度で、拉致問題の進展が六カ国協議を進める前提であるという原則を、他の関係国と再確認しておかなくてはならないでしょう。特に、影響力を持つ米国と中国の理解、後押しをどのくらい得られるか、それが問題です。

3月8日6時31分配信 オリコン

　“もっと、音楽とひとつに。”を推進しているソニーが、2007年春の新商品『WALKMAN Aシリーズ NW-A800』を発表。“ボディはスマートに。液晶は贅沢に。”をテーマに最高音質、最高画質などの最先端機能を盛り込んだという商品の詳細に迫った（ 新ウォークマンの写真はこちら ）。
　今回のシリーズは、ビデオコンテンツを取り入れることにより、沢山の楽曲に加えて映画鑑賞が幅広く楽しめる超小型・軽量のビデオ対応プレイヤー。薄さ約8.3ミリのコンパクトボディながらも、高精細の大画面2.0型液晶画面を搭載しているのが、今回の一番の見所。画面のクオリティが高く、映画鑑賞も十分に楽しめる。
　また“ウォークマン”自体の性能も見逃せない。特に注目されるのが、DSEE(高音域補完技術)が搭載されている点。これによって、圧縮で今まで取り除かれていた高音域を補完し、オリジナルの音源に近い自然で広がりのある音を再現することが可能になった。さらに手になじむデザインと高い検索機能は要チェック。ジャケット写真も大画面で表示されるので、聴きたい曲がすぐに見つけられるようになっている。
　30時間連続再生(ビデオ再生8時間)の安心スタミナも、生活に音楽が欠かせないという人には嬉しい要素。今春一押しのアイテムとなることは間違いなさそうだ。

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ウォークマンといえば、私が学生の頃はもちろん、カセットテープ型のものでした。(こんなこと言うと歳がバレそうですが)
今では、カセットテープ自体お目にかからなくなりましたが、カセットテープだと、せいぜい、１度に２０曲くらいしか入らないので、必ずカバンやコートのポケットに、交換用のカセットを持ち歩き、駅のホームや、電車の中でゴソゴソ取り出して交換していたものでした。
それが今じゃ、何千、何万って曲を簡単に入れられて。だいたい、乾電池も必要ないってんだから。。。
大きさも昔と比べ物にならないくらい小さく、薄くて、しまいにゃ、イヤホンだけで聞けちゃうようになるんでしょうね。

3月7日8時1分配信 サンケイスポーツ
　
「２００７大相撲春場所前夜祭」（サンケイスポーツなど主催）が６日、大阪市中央区の御堂会館で行われ、横綱朝青龍（２６）と５大関が出席。約９００人のファンと楽しいひとときを過ごした。幼稚園児の演奏に聞きほれた朝青龍は「素晴らしい。本当にうれしいです」と目を細めた。
　大阪での春場所は３連覇中と縁起がいい。この日はけいこはしなかったが、大阪入りしてからは出羽海、佐渡ケ嶽部屋へ出げいこを敢行し、大関琴欧洲らに４１勝７敗と圧倒的な強さを見せつけている。「いつものことだから、縁起良くいきたいね」。浪速の春は俺のもの。横綱はどこまでも上機嫌だった。

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なんか、八百長裁判のせいか、人が変わったように、稽古熱心だそうですね、朝青龍さん。
ろくに稽古もしないで、すぐにモンゴルに帰っちゃうし、礼儀知らずで、横綱の品位に欠ける、などと色々言われてますが、彼しかいないんじゃあねえ、横綱が。。。
高砂親方はもちろん、北の湖理事長もあまり強く言えないみたいで、なんか情けないですね。目先のことばかり考えて、そういうところキッチリしないと、結局、相撲界の将来のためによくないと思うんだけどなあ。確かに強いけど、朝青龍。
っていうか、まわりの力士たちが、しょぼすぎるんだと思います。みんな、おとなしすぎるっていうか、以前はもっと、闘争心むきだしの、恐いくらいの力士がいたんだけどなあ。
あと、頭を使ってもっと色々考えてたよね。知ってる人は少ないと思うけど、貴闘力　なんていう力士は、ボクシングみたいに張り手の連続で相手の顔面をたたいて、相手を怒らせて、カッとなった隙をついて勝ちにいく、みたいな手を使ったりして。
とにかく、色々工夫してたよね。
運動能力で、劣っているなら、その分、アタマ使いましょう。。。

3月6日21時46分配信 読売新聞

都知事選出馬を表明する浅野史郎・前宮城県知事（都庁で） 　４月の東京都知事選で、前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）が６日、立候補を正式に表明した。
　これにより、すでに３選出馬を表明している石原慎太郎知事（７４）、建築家の黒川紀章氏（７２）、元足立区長の吉田万三氏（５９）（共産推薦）と合わせ主要候補が出そろった。
　石原知事と浅野氏はともに政党推薦を受けずに無党派の看板で戦うが、石原知事は自民党、浅野氏は民主党、社民党が実質的に支援する。
　浅野氏は記者会見で、「政治不信の流れを東京から変えたい」と語り、石原都政を「財政力を誇示する態度が全国からの孤立化を招いている」と批判。情報公開制度の拡充や地域福祉施設の大幅増設などを柱とする１７項目の公約を発表した。都が進める２０１６年夏季五輪招致については、「都民が真に望んでいるのか見極めたい」として、計画見直しを示唆した。

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浅野さんがどれほどの政治家であるのか分かりませんが、１部には、宮城県の借金を増やしただけだ、と揶揄する人もいるようですね。
うちの奥さんは、あの回りくどい話し方や、時折見せる、人をおちょくったようなしぐさがいやだ、と申しておりますが。。。
ま、浅野さんがどうこうより、石原さんはもういいでしょう。１期目は、強いリーダーシップと、行動力で、前知事にはできなかったような、改革を役人や議会に負けず、やってくれているようでしたが、２期目になって差別的な発言や、税金の無駄遣い、身内の重用といった都政の私物化が目立つようになってきて。
やはり、多選の弊害は、石原さんも例外ではなかったか、というカンジです。
浅野さんの出馬の引き金となった「浅野さんのハートに火をつける会」の人たちの、熱狂ぶりも、石原都政に対する、根強い反感の表れでもあるんじゃないでしょうか。