6月4日11時33分配信 毎日新聞
　
参院選をにらみ、与野党攻防の最大の焦点になっている社会保険庁改革関連法案は４日午後、参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議の場が参院に移った。２３日の会期末に向け、法案成立はほぼ確実となっているものの、民主党など野党は徹底審議を求めるなど対決姿勢を強めており、参院選の争点に浮上しつつある。野党は国会最終盤に内閣不信任案の提出を検討しており、審議の混乱も予想される。　社保庁改革関連法案は、２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に改組することなどが柱となる。　年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝前農相の自殺もあり、与党は当初予定した先月２９の衆院通過を断念。支給漏れ分の受け取り時効（５年）を撤廃する年金時効停止特措法案を、衆院厚生労働委員会で４時間の審議で可決させ、１日未明、社保庁法案とセットで衆院を通過させた。

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内閣支持率が大きく低下しています。やはり、年金の記録漏れ問題や、松岡利勝前農相に代表される政治とカネの問題が影響してるのでしょう。

安倍首相は、事務所費問題で、松岡氏に説明責任を果たすよう促しもしないで、松岡氏を擁護し続けました。　また、年金の記録漏れについては、民主党がずいぶん前から国会で取り上げてきたのに、問題が大きくなる最近まで、何の対処もせず、わずか１日の審議で救済策の特例法案をまとめ、衆院通過をさせました。５０００万人という数字も、民主党の調査によって判明したそうです。
年金問題についての首相の説明を聞いても、いったいどこまで救済対象に含めるのかもはっきり分からず、ぜんぜん不安も解消されません。野党側の抵抗を押し切って法案の衆院通過を急いだのも、とりあえず手を打った、という実績をアピールしたかっただけじゃないの。。

政治とカネの問題にしても、問題となった巨額の事務所費などの実態は依然、闇に包まれたままだし。
こんなことで、本当に国民の信頼を得られると思っているんでしょうか。戦後レジームからの脱却、とか何とか言って憲法改正を参院選の争点にするつもりらしいけど、国民がいま求めているのは、そんなことではないでしょう。国民の間に高まるいら立ちと怒りを、安倍晋三首相は、もっと深刻に受け止めないといけないと思います。

5月26日12時43分配信 読売新聞

多数の子爆弾を搭載し、不発弾による一般市民の被害などが問題視されているクラスター（集束）爆弾の禁止を目指す国際会議が２５日、ペルーの首都リマで３日間の協議を終え閉幕した。
　会議は２００８年末までの禁止条約制定を宣言した今年２月のオスロ会議に続く「オスロ・プロセス」の一環で、議長国のペルーはクラスター爆弾の使用、生産、開発、貯蔵などの禁止を盛り込んだ条約のたたき台を提示。保有国の英国、フランス、ドイツなどが不発弾率の低いクラスター爆弾は禁止対象から除外すべきなどと主張、禁止推進派のノルウェーやオーストリアなどとの意見の相違が露呈した。
　保有国の日本は、米国、中国、ロシアなどの主要生産・保有国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの議論を重視すべきとの立場を主張した。

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クラスター爆弾は、不発弾が多いため、民間人の死傷者はこれまでに世界２４カ国で１万２千人以上になるそうです。保有国の米国やロシア、中国は不参加で、日本は前回のオスロ会議と同じくリマでも条約に対して態度を保留し、賛成しませんでした。
オスロ会議では「２００８年までに条約を制定する」との宣言を採択し、今回さらに、期待が高まっていたのに、全面禁止に結束できず残念ですね。

日本は、対人地雷禁止条約では積極的な役割を果たした実績があるのに、クラスター弾禁止条約に関しては後ろ向きで、各国の出方を見守ってるようです。今回、各国ＮＧＯから「日本は同盟国の米国に遠慮している」とか、「なぜ、対人地雷と同じ人道的な対応ができないのか」といった批判的な声が相次いだようですが、全くその通りだと思います。

ノルウェーや中南米諸国は一貫して即時全面禁止を訴えています。日本も、その輪に早く加わるべきです。。

4月5日17時24分配信 毎日新聞

極彩色壁画保存のため石室の解体作業が始まった奈良県明日香村の特別史跡・高松塚古墳（７世紀末～８世紀初め）で５日、文化庁が石室を構成する１６枚の石材のうち、北端の天井石の取り出しに着手。「コ」の字形の鉄製用具で石を挟んでクレーンでのつり上げに成功した。つり上げの成功で、国内では前例のない石室壁画の解体修理が本格化。今後の文化財保護に大きな影響を与えそうだ。　取り出されたのは、４枚ある天井石のうち北端の石（幅１６０センチ、奥行き１００～１０２センチ、厚さ４７センチ）。これまでの調査で、他の３枚の天井石より一回り小さく、北壁からひさし状に飛び出す想定外の形状であることが判明。石材の３カ所で、２回以上の南海地震の影響によるとみられる亀裂（約１０～５５センチ）も見つかった。 同庁は今後、発掘を続けながら週に１枚のペースで解体を進める予定。６月までに壁画のある天井石と東西南北の壁石計１２枚を外し、７月いっぱいで床石４枚を取り出す。

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なんと、解体だけで１年余り、恒久保存に向けた体制が整うのは約１０年後だそうです。
高松塚古墳は１９７２年に発掘され、人物像など極彩色の石室壁画が見つかりました。類例のない高度な壁画だそうで古墳は特別史跡に、壁画も国宝に指定されました。
その後、劣化の原因が文化庁の重大な作業ミスにあることが判明します。２００１年の石室補修作業を防護服なしで行ったために大量のカビ発生を招いたり、さらに翌年の作業でも修復担当者による壁画の損傷事故があったり。しかも、数々の不手際を昨年４月の発覚まで一切公表していなかったし。。文化庁の縦割り行政の弊害と情報公開に対する認識の甘さを感じます。何か、この間の電力会社のときと同じですね。

「最初に分かっていれば保存方法は違っていただろう」と指摘する専門家もいますが、文化庁が早くミスを認めて壁画の状態を公表し、広く、専門家の意見を取り入れて手を打っておけば、と悔やまれます。

１３００年もの長い間、静かに保存されてきた貴重な壁画が、ずさんな現代人によってわずか３５年で、すっかりその精彩を失ってしまったわけです。このままでは、いけません。なんとか、文化庁には汚名返上してほしいものです。。

4月4日8時0分配信 産経新聞
　
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の受講契約を中途解約した東京都の男性が、未受講分のポイント制受講料の過払い分など約３１万円の返還を求めた訴訟の上告審判決が３日、最高裁第３小法廷であった。那須弘平裁判長は、特定商取引法の対象となる業種で中途解約した場合の精算基準について、「使用済みポイントの対価額は契約時単価で算定するのが自然」との初判断を示し、ＮＯＶＡ側の上告を棄却した。約３１万円の返還を命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　ＮＯＶＡの中途解約をめぐっては同種訴訟が複数起こされているが、今後はこの最高裁判決を基準に判断される。外国語教室のほか、特定商取引法施行令で指定されたエステティックサロンやパソコン教室など５業種の中途解約に伴う精算にも、この基準が適用される。那須裁判長は判決理由で、ＮＯＶＡの精算規定について「契約解除があった場合にのみ適用される高額の対価額を定めており、受講者による自由な解除権の行使を制約するものといわざるを得ない」と指摘し、特定商取引法に違反して無効と判断した。

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消費者保護の流れにそった妥当な判決だと思います。
テレビＣＭはおもしろいんだけどなあ。ていうか、英会話学校のＣＭはＮＯＶＡのやつしか思い浮かばないんだけど。個人的には、会社では上司と部下がＮＯＶＡに行けば、仲のいい”ＮＯＶＡ友”だっていうやつが好きなんですが。みんな、そういうとこに乗せられちゃうんだろうな。
国民生活センターには、ＮＯＶＡに対する同様の苦情が過去１０年間に８千件以上寄せられているそうです。スゴイ。。

最近、生涯学習や美容にかかわるサービス業で、中途解約をめぐるトラブルが増えているみたいですが、こうした業種では、最初に長期契約を結ばさせらりたり、やってみたが効果が出なかったり、予想していたサービスが得られなかったりすることがよくありますよね。そういう時に「解約すれば不利になるのでやめられない」というのでは、困ります。

昨年１１月には、最高裁判決で入学辞退者に前納授業料を返還しない私大の対応を、消費者契約法に基づき無効とする判決がありましたが、またひとつ消費者にとっては、うれしい司法判断ができました。

4月3日10時9分配信 毎日新聞　　

政府は２日、地方分権改革推進委員会の初会合を首相官邸で開き、今後３年間にわたる国と地方の役割分担の見直し論議がスタートした。論点は国の握る権限や税財源の地方自治体への移譲。住民に最も近い自治体が独自の政策を打ち出せる道を広げる狙いがある。ただ、分権は国の権限の大幅な縮小や省庁再々編の呼び水といえ、中央省庁の抵抗は必至。その成否は、地方分権を「内閣の最重要課題」と掲げる安倍晋三首相の指導力を問う試金石となる。　安倍首相は初会合で、「戦後レジームからの脱却という、国と地方の戦後からのやり方を思い切って変えなければならない」と強調。「国が地方のやることを考え、押し付けるやり方を捨て去るべきだ」と訴えた。　首相は委員会の議論を踏まえ１０年に新たな分権一括法を制定する方針で、今後の議論について、５月末に基本的な考え方▽今秋に中間報告をまとめるよう指示した。　また７人の委員に「各省庁の利害にとわられず、役割分担の見直しをお願いしたい」と強く求め、自ら本部長を務める分権推進本部を新たに内閣に設ける考えも表明した。　

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どこまで安倍首相のやる気が本気か、というとこでしょう。既得権益を手放したくない中央省庁の抵抗は根強く、具体化には安倍首相の力業が必要です。
だいたい、霞が関の官僚との戦いは、民間人の委員の手には負えないと思います。それは、政治家の仕事です。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たなきゃだめだよね。

首相は委員会の初会合で、自らを本部長に関係閣僚による推進本部を設置する方針を表明したそうですが、やる気が本物なら、それは政治主導で地方分権を進める司令塔になるでしょう。

まずは中途半端に終わった三位一体改革を完成させることからだと思いますが、国から地方にどれだけの権限と税財源を渡すかとか、国の規制や関与をどこまで廃止、縮小するかとか、活発な議論を期待したいです。

4月1日10時31分配信 毎日新聞
　
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の泌尿器科部長、万波誠医師（６６）や弟の廉介医師（６１）らによる病気腎移植問題で、日本移植学会など５学会が３１日、大阪市内で会合を開き、うち４学会が病気腎移植を非難する統一声明を発表した。声明では「実験的医療が医学的・倫理的な観点から検討されずに閉鎖的環境で行われ、厳しく非難されるべきだ」と指摘。ドナー（臓器提供者）の治療が適切に行われず摘出されたことや、レシピエント（移植を受ける患者）へのがん転移の可能性に言及し「移植医療として多くの問題があったと言わざるを得ない」と強く否定した。　日本移植学会などによると、医学的にはネフローゼや尿管狭さく、腎動脈瘤（りゅう）などの病気については腎臓を温存して治療をすべきだったと評価。がんの腎臓については、移植に用いることは転移の可能性があり、免疫抑制剤を使うと再発のリスクが高まることから妥当性がないとした。　また全４２件のうち多くの症例で、腎臓摘出や摘出後、移植に使うことについて文書によるインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）が確認できなかったという。摘出の手術法についても、移植を意識した術式でリスクが高まった例もあったとした。

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宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる衝撃的な医療行為が表面化して以来、四国をはじめ呉や岡山などの関連病院で行われた病気腎移植は計４２件にもなります。

ただ、一連の移植手術の背景には、慢性的なドナー不足という現実もあります。日本臓器移植ネットワークによると、腎移植希望の登録者は約１万１千人。これに対し、移植が受けられる人は年間で１割にも満たないそうです。

一方、人工透析は、隔日か数日置きに繰り返す治療に五時間前後もかかり、感染症や心不全などの合併症の恐れもあるようです。。

万波医師のように、移植ルールや公平性の原則に背くと判定された医療行為は論外でしょうが、移植法の規定を現代に合わせて見直す姿勢も必要なんじゃないでしょうか。
これで幕引きでは、移植医療への信頼を取り戻すことはできないと思います。

3月31日8時0分配信 産経新聞
　
日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が３０日、埼玉県の入間基地に初めて配備され、日本のミサイル防衛（ＭＤ）がスタートした。昨年７月の北朝鮮によるミサイル連射などを受け、政府はＭＤ体制の構築を急いでおり、ＰＡＣ３の追加配備に加え、年内にイージス艦１隻に初めて海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するなどの対応を進める。
　入間基地のＰＡＣ３は首都圏の防衛用で、配備された発射機は２基。当初は平成１９年度末の配備予定だったが、北朝鮮情勢などで約１年前倒しされた。１基につき最大１６発のミサイル搭載が可能で、半径数十キロをカバー。必要に応じて他の自衛隊施設などに移動させる。
２２年度までに、入間基地のほかに浜松基地（静岡県）や岐阜基地（岐阜県）、築城基地（福岡県）など１０カ所にＰＡＣ３の発射機を計３０基配備、イージス艦４隻にＳＭ３を搭載する。これまでに計上されたＭＤ整備の予算は約５８００億円。

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テレビゲームの世界のような話ですな。「専守防衛」を踏み外すんじゃないかとか、アジアの緊張をいたずらに高めることになるんじゃないかとか、問題山積みのまま配備ばかりが先行している気がします。
ミサイル防衛システムの構築には、総額で八千億から一兆円もの費用がかかる見込みです。ミサイルの精度もそれほど高くないのに。。。果たして、それだけのコストに見合うシステムなのでしょうか。

また、緊急時には現場指揮官の判断でミサイルを迎撃できるようになったそうですが、文民統制の観点からそれはまずいんじゃないでしょうか。

安倍首相は、集団的自衛権の解釈見直しを研究するようにいっています。米国への配慮もあるんでしょうが、専守防衛は日本の国是です。しっかりとした議論も、国民への説明もないまま、なし崩し的に集団的自衛権の行使に道を開くようなことは絶対にやめてもらいたいですね。